ニュースで「退職金20年で1080万円減」というものが目にとまりました。
厚生労働省「就労条件総合調査」は約5年ごとに退職金に関する調査を実施しており、それによると、大卒者の定年退職者（勤続20年以上かつ45歳以上）の退職金の平均額は、1997年の2871万円をピークに下がり続け、2017年は1788万円と20年間で1083万円も下がったとのことです。
衝撃の数字ですね。
日本むっちゃ衰退してるやん
退職金をあてにしている人って結構いる気がしますが、今の現役世代はそれほど多くの退職金はもらえない可能性が高いようです。
これからの時代、それを踏まえたうえでの人生設計が求められます。
退職金3000万円は過去の話。しっかり対策しないと旅行や趣味などを満喫できる老後は、贅沢な話になるかもしれませんよ。
退職金制度があるだけマシ？
冒頭の退職金が1080万円減といっても、これは退職金を支給している会社の話です。
最近は、「退職金制度がない」という企業も増えています。
退職金制度がない企業は93年には8．0％でしたが、17年には19．5％に拡大しているそうです。
規模が小さい企業ほど制度がない割合は高くなります。
また、今後も退職金なしの割合は増えていくことが良そうされます。
退職金がない分、毎月の給与を高くしてくれたら良いのですが、そうもなっていないのが残念なところです。
退職金が出るだけマシなのかもしれません。
成果主義が退職金を押し下げた？
昔は勤続年数が長いだけで給与は自動的に増えていき、退職金もしっかりもらえました。
しかし、今は違います。
成果主義という名のもと、一部の優秀な社員だけがようやく昔の人と同じくらいの給与水準になり、その他大勢の人は、給与をだいぶ下げられてしまいました。
退職金も同様です。
現在多くの企業がポイント制の退職金を導入しており、会社への貢献度や職能等級でポイントを与えていく仕組みになっています。
これにより、やはり一部の優秀な社員だけがようやく昔の人と同じくくらいの退職金が支給され、その他大勢の人は、退職金が減ってしまっています。
仕事に求められるスキルやスピードは、昔より格段にハイレベルのものが求められるようになっているのにもかかわらずです。
現役世代は相当厳しいです。
シニア社員の採用義務も退職金に影響？
また、高年齢者雇用安定法改正で定年後の継続雇用も含む60代前半の雇用確保が義務化されたことも退職金減少の一因だという見方もあります。
企業は、雇用延長のための財源を手当てしなければならないことになり、退職金の支給額を調整する動きが一部で出ているそうです。
退職金を削ってシニア社員の給料にしているわけね。。
今は65歳まで再雇用が主流かと思いますが、70歳まで再雇用することが求められるようになったらますます退職金は減額されていきそうですね。
生涯現役時代の到来が近づいてきています。
金融庁の報告書「定年退職後2000万円必要」
金融庁の報告書にも、95歳まで生きるには夫婦で約2千万円の金融資産の取り崩しが必要になるとの試算が示されています。
男性が65歳以上、女性が60歳以上の夫婦では、年金収入に頼った生活設計だと毎月約5万円の赤字が出るとのことで、これから20年生きると1300万円、30年だと2千万円が不足するとしています。
このように公的年金制度に頼った生活設計だけでは資金不足に陥る可能性に触れ、長期・分散型の資産運用の重要性を強調しています。
退職金が下がっているのにこの仕打ちです。
将来さらに年金額が下がっていることが予想されますので、2000万円でも不足する可能性が高いと思います。
インフレも進んでいるでしょうし、今と同じ値段で物が買えるとも思えません。
やっぱり自分で資産運用していくしかない
いうまでもなく、退職金の金額や、退職金の有無は老後の生活に大きく影響します。
退職金に期待できず公的年金に頼ることもできそうにないこれからの時代には一層の自助努力が必要となります。
将来のお金はやはり自分で資産運用をして準備していくしかありません。
我が家は対策のひとつとして株式運用を選びました。
手遅れになる前にしっかり対策を立てていきたいと思っています。
準備は早ければ早いほど良いということは言うまでもありません。
関連記事（我が家の自助努力手段）です。
SPDR S&P500（1557）に積み立てて分配金をもらうことにより赤字分を補えるといいな。